空き家にも固定資産税がかかる空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払う必要があります。現在居住している住宅だけでなく

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払う必要があります。
現在居住している住宅だけでなく、空き家についても固定資産税が課税されるのです。
固定資産税は、所有者が1月1日現在の建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいに関わらず、固定資産税の課税対象となるのです。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
その後、特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
具体的な流れは以下の通りです。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
まず、空き家が危険な状態になると、地方自治体に通報されます。
その後、自治体の指定する部署が現地調査を行い、空き家が危険であるかどうかを確認します。
もし空き家が危険と判定されると、地方自治体はその空き家を特定空き家に指定します。
特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
この一定期間は、地方自治体や都道府県によって異なりますが、一般的には1年から3年程度です。
特定空き家に指定された所有者は、追加の固定資産税を支払う義務が生じます。
特定空き家への指定と固定資産税の引き上げは、地方自治体が空き家の放置や維持管理を促進するための施策です。
空き家が増え続けることによる地域の景観の悪化や防犯上のリスクを軽減するために、特定空き家に対する厳しい対応策が導入されているのです。
特定空き家に指定されるための条件と、自治体からの助言・指導・勧告に関する説明
特定空き家に指定されるためには、いくつかの条件があります。
まず、空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態である必要があります。
また、動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であることも条件の一つです。
さらに、適切な管理がされずに空き家が荒れている状態であり、落書きや樹木の不適切な成長などによって景観が損なわれていることも条件です。
最後に、周辺の生活環境の維持に不適切な状態であることも条件の一つです。
特定空き家に指定された場合、自治体からは助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、具体的には空き家の適切な管理方法などが通知されます。
この通知を参考にして、所有者は空き家を適切に管理する必要があります。
もし所有者が助言・指導に従って空き家を適切に管理することができた場合、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず所有者が空き家の状態を改善しない場合、自治体は勧告を行います。
勧告はより強い指示であり、所有者に対して改善が求められます。
勧告を受けた所有者は、指示に従って空き家の管理や改修を行わなければなりません。