建物を解体し、再建築する場合の固定資産税の影響について詳しく説明
建物を解体し、再建築する場合の固定資産税の影響について詳しく説明します。
建物の内装を全て撤去して骨組みのみにすると、再建築後の状態で固定資産税が評価されます。
このため、建物が再建されたと見なされ、固定資産税が上昇する可能性があります。
また、建物の面積を増やす増築工事を行うと、固定資産税も上昇します。
増築する場合は建築確認申請が必要であり、増築が承認されると確実に固定資産税が増加します。
住宅以外の施設（サンルームやガレージ）を建設した場合も、増築と見なされ、固定資産税が上昇する可能性があります。
逆に、住宅の性能向上を目的としたリフォームを行うと、固定資産税の減税措置を受けることができ、税金の負担が軽減されることもあります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
省エネリフォームによる固定資産税の減税について、具体的にお話します。
特定の条件を満たす省エネ化リフォームを行うと、建物の固定資産税が軽減されます。
この固定資産税の減税にはいくつかの条件があります。
まず、物件が賃貸用ではないこと、共同住宅でないこと、建物が2008年1月1日以前に建設されていること、リフォーム後の延床面積が50㎡以上であること、省エネリフォーム工事の基準を満たしていること、そして省エネリフォームの費用が50万円以上であることが条件となります。
この固定資産税の減税期間は1年間であり、減免率は翌年の建物の固定資産税が3分の1になるという仕組みです。
ただし、減税の適用は最大で120㎡までで、それ以上の部分には適用されません。
最後に、耐震リフォームによる固定資産税の軽減についてお話します。
一定の条件を満たす耐震リフォームを行うと、建物の固定資産税が軽減されます。
耐震リフォームには特定の条件が設けられています。